令和４年８月１０日（水）午後５時３０分より、本年度の第１回常任幹事会・拡大幹事会が開催されました。
最近の新型コロナ感染拡大の状況を考慮してWEB会議にて開催となりましたが、２４名の皆様にご参加いただき、第２部（講演会）においては、質疑応答も充実した盛会となりました。
１　第１部（議事）では、委員会等からの報告がありました。
（１）募金実行委員会（林委員長）からは、募金の実績状況、茗荷谷における新校舎での学研連の利用料負担の問題、法科大学院の奨励金、さらに今後の募金活動の方針などが報告されました。
目標額にはまだ十分ではない現状にあることから、今後も当会一丸となって募金活動を推し進める予定です。
（２）機構改革実行特別委員会（横井委員長）からは、６月１７日に行われた各支部（大阪支部、福岡支部、栃木支部、旭川支部、鹿児島支部、福島支部）との交流会に関する報告がありました。各支部の活動状況や、今後の交流に関する各支部からの要望など、交流会での議論が詳しく紹介されました。
今後の交流活発化に向けて、講演会の講師紹介や資金援助など、具体的な方策が示され、より一層の交流を企画する方向が示されました。
（３）広報委員会（矢部委員長）からは、今年度に予定されている広報活動として、冊子「中大法曹」の刊行に関して著名人（中大出身のアナウンサー）との対談を実施したこと、創刊号以降の「中大法曹」をすべてHPにアップしたこと等が報告されました。
また、積極的な情報発信を行うべく、大学関連の冊子やメディアの利用、またSNSの活用といった新しい取り組みを行うことが今後の検討事項である旨説明されました。
（４）交流委員会（松田委員長）からは、８月２日に実施された不動産建設白門会との交流会の模様について報告されるとともに、今後、社労士白門会、公認会計士会、行政書士会などとの各交流会が予定されていることが紹介されました。
まだまだコロナ禍が続く状況ではありますが、慎重に状況を見極めつつ、各会との積極的な交流を図っていく予定です。
（５）大学等への提案書に関する件（矢部先生、池内先生ご担当）では、大学、法科大学院と当会との協議会の報告がなされました。現状のカリキュラムでは時間的余裕がないこと、また真に有益な講義として裁判実務以外の予防法学科目が必要であること等、各種の問題点が明らかになった点で、今後の取り組みに資する有益な議論ができたものと考えております。今後も検討を深める予定です。
（６）大阪支部（塩路副会長）からは、7月２５日に実際された大阪支部総会の模様が紹介されました。参加者も毎回多く、懇親ゴルフなどを含む非常に活発な活動を展開されており、今後の支部活動の一つの模範と言い得るものと感じました。
資金援助についても何度かご提言をいただいており、当会の運営姿勢につき検討を深めることにも寄与いただいております。
２　第２部（講演会）では、山本俊先生（62期）より、「AI時代の法務の在り方」の演題で、ご講演をいただきました。
有用なツール利用を進めることによって従来の事務作業から解放され、先端分野の研究やより良いサービス提供が可能になること、法務リソースの確保により法務担当者は経営に近いポジションに立ち、法務という職種の地位が向上すること等、今後の法務における課題や道筋について興味深いお話をいただきました。
山本先生、誠にありがとうございました。

午後になって雨も上がった令和4年5月27日（金）午後5時30分から、麹町の「スクワール麹町3階　錦華」において、令和3年度第4回常任幹事会・拡大幹事会及び令和4年度定時総会が開催されました。今回は、リアル開催とWEB開催のハイブリッド方式で、コロナ禍の中でしたが、何とか久しぶりに懇親会を実施することができました。
１　第１部（議事）では、令和3年度の活動報告と決算報告、令和4年度の活動計画と予算提案といった定例の決議がなされるとともに、今回、法学部と法科大学院に対する当会からの「提言書」が取りまとめられました。
これは、法学部と法科大学院が都心移転することに伴い、今後、大学側と当会がより一層の協力体制を構築して、人的・物的双方の側面においていかに大学側と提携してくかという問題につき、現状分析と問題提起をおこなったものです。具体的には付属高校、大学、法科大学院、司法修習生らに対していかなる支援を当会としてすべきか等につき、従来よりも踏み込んで検討したものです。
この提言は、まだ緒に就いたばかりで、今後のより深い検討と具体的施策が必要な難しい問題ではありますが、他大学に比して圧倒的に多数の先輩法曹を有する中央大学だからこその充実した支援体制を作り上げるべく、今後も進めていきたいと考えております。
２　第２部（講演）では、綿引万里子先生（元札幌・名古屋高等裁判所長官）に、「本音の民事訴訟」とのタイトルでご講演をいただきました。
ご高名な先生の講演ということもあり、（ある意味当然ではありましたが）WEB参加
者だけでも38名、会場の聴講を含めると約90名という盛況になりました。
そして、お話の内容も、裁判官の本音が随所に散りばめられていましたし、裁判官から見た裁判実務に関する刺激的かつ有益なご指摘ばかりで、大変勉強になりました（なお、先生のご厚意により、講演内容については、次号の中大法曹に掲載する予定です）。「裁判官は超人ではない」・・・確かにそのとおりと感じます。
綿引先生、誠にありがとうございました。
３　第３部の懇親会は、本当に久しぶりの実施でした。コロナの影響を考慮して立食ではなく着席形式の懇親会でしたが、多くの参加者より、久しぶりの懇親会で良かったとのお言葉をいただきました。
やはり人的交流を実効的に進めるという点では、リモート対応ではなくリアルでの対話・交流が有用であると、再認識した次第です。今後の幹事会におきましても、状況を慎重に見極めた上で、できるだけリアル開催を行えるよう検討していくつもりです。
懇親会にご参加いただきました50名を超える先生方に対しまして、改めて感謝申し上げます。

　令和４年１月２４日（月）午後５時３０分より、第３回常任幹事会・拡大幹事会が開催されました。今回は、当初、リアル開催と懇親会実施についても可能と思われたため、会場（アルカディア市ヶ谷）も予約して準備を進めておりましたが、開催直前にオミクロン株の感染拡大が報じられたことから、やむなくWEB会議に変更しての開催となりました。
　そのような経緯にも関わらず、多数の会員の皆様にご参加いただき、特に第２部（講演会）では、活発な議論が交わされるなど、盛会のうちに終了することができました。
 
１　第１部（議事）では、４つの委員会から報告がなされました。
（１）募金実行委員会（林委員長）からは、現在実施している募金活動に関する中間報告がありました。一定の成果はあるものの、より一層の活動が必要であるとの認識から、今後さらなる活性化を図ることについて報告がありました。
（２）大学問題委員会・法職教育検討委員会（小峰委員長）では、中央大学の法曹養成にどのような寄与をすることができるかに関して、大学側の柳川重規教授・遠藤研一郎教授からヒアリングを行うとともに、実務家（法曹会）としていかなる接点をもっていくべきか、具体的な支援策を検討することが報告されました。
（３）交流委員会（松田委員長）からは、関係諸団体との交流を開始していること、行政書士白門会と社労士白門会との交流会を企画・設定したものの、コロナ禍のため中止・ＷＥＢ開催となったこと、今後はこれらと併せて司法書士白門会との交流会を予定していること、等が報告されました。
（４）若手活動委員会（池内委員長）からは、若手（受験生）の自己アピール力が弱いこと、そのため就職支援活動が必要であること、四大事務所就職に必要なインターンへの参加が消極的であること等の問題点が指摘され、引き続き支援活動を行っていく旨が報告されました。
 
２　第２部（講演会）では、本間正浩先生（４１期）より、「チーフ・リーガル・オフィサ
ー（CLO）／ジェネラル・カウンセル　―企業内法務の新しい可能性―」」の演題で、ご
講演をいただきました。
　経営陣の一員として企業運営の責任を分担する立場にあって、高い権威と高度のプロ
フェッショナル性を有するCLOとして、企業の問題解決をベストの形で図るために困難
な判断を行う姿勢や取り組み方について、丁寧にお話いただきました。
　ご講演の後も、しばらく質疑応答が続く大変有意義な講演となりました。

　令和３年１１月２５日（木）午後５時３０分より、前回と同様にWEB会議形式で、第２回常任幹事会・拡大幹事会が開催されました。
　本年６月以降、当会の各委員会がそれぞれに活動を始めているところから、現在までの活動内容について報告することが、本会における主要テーマとなりました。報告内容の概略は以下のとおりです。

１　募金実行委員会
　中央大学キャンパスの都心回帰に伴い、また中央大学法学部・中央大学法科大学院の実績向上を目指して、目標額１０億円の募金活動を行っています。当会は、実行本部約４０名、呼びかけ人約１５０名の規模で、１０月２８日に決起集会を開催し、大村雅彦理事長はじめ、多くの大学関係者の方にもご臨席いただきました。本年中にも、全会員宛てにご案内等を発送予定で、特に令和４年１２月までに集中して募金の成果をあげるべく活動して参ります。

２　大学問題・法職教育検討委員会
　当委員会では、中央大学の法曹養成に寄与するために何ができるか、検討を進めています。この検討のために、若手会員からは最近の学部や法科大学院における学生生活について、そして小林明彦法務研究科長らより法科大学院における学生支援体制や今後の課題について既にお話をお聞きしました。また本年１２月１日には、学部・法職講座における法曹教育の現状について、大学関係者からさらにヒアリングを行う予定です。

３　機構改革実行特別委員会
　従前、当会は各支部と積極的に会員相互の交流・連携を図っていましたが、コロナ禍により、各支部との連携・活性化がはばまれる状況になっています。そこで、当委員会では、各支部との交流を再開させ、修習生の歓迎会などを一つの契機として、本部・支部間の関係や支部相互の提携を高めるべく、活動を行っています。既に各支部の窓口となっていただく幹事役の先生への連絡は実施していますが、学部及び法科大学院に関係する司法試験合格者の情報収集、また今後の具体的な支部支援活動の確定などが今後の課題といえます。

４　広報委員会
　当委員会は、中大法曹、中大法曹ニュースを隔年で発行すること、そして中大法曹会HPの改訂を中心に活動しています。既に、今年度発行予定の中大法曹ニュース（第12号）について、執筆者、スケジュール等について協議・決定して、執筆を依頼し、来年２月ころの中大法曹ニュースの発行を目指しています。さらに、HPの改訂においては、既に発刊された「中大法曹」のバックナンバーを掲載することも検討しており、充実したHPの作成も進めたいと考えています。

５　交流委員会
　中央大学に関係する各種士業や南甲倶楽部などの諸団体との交流を充実させることを目的としています。現在のコロナ禍が若干好転してきたことを受けて、当委員会では、社会保険労務士白門会との勉強会・懇親会を、また行政書士白門会とのグループディスカッション・懇親会を、来年早々にも開催することを決定しております。その他の団体とも、随時連絡をとって勉強会などを企画する予定です。ＷＥＢ会議より、できるだけリアルで話ができる場（真の交流）を実現したいと考えています。

６　若手活動委員会
　ロースクール卒業生の就職活動支援を中心として、若手法曹の活動に寄与することを考えています。実際の就職面談に十分な実力を発揮できない卒業生が多いことから、本年にも「模擬就職面接」を実施しました。ロースクールとも連携の上で、法律事務所の情報・動向を把握し、進路指導や就職面接準備などを今後も行います。
 
　その後の第2部では、池内稚利先生による講演を行いました。
　演題は「現代における司法の意義とSDGｓ 16.3　～中国、香港、ミャンマー、アフガニスタンなどの現代の国際情勢を踏まえて、我々日本の弁護士が法の支配の確保のためにどう考えるべきかを検討する～」で、司法の意義や歴史、現在の世界の政治社会状況において司法が直面する危機など、幅広い話題が展開されました。

　令和３年１０月２８日、市ヶ谷にある中央大学法科大学院キャンパスにおいて、午後５時から約２時間にわたって、「法曹会・学研連合同『白門飛躍募金活動』開始式・説明会」が実際された。
　大村雅彦理事長、清川明常任理事ら大学関係者９名のご来賓の出席をいただき、会場参加者４５名、WEB参加者３１名の盛会となった。
　本部長である深澤武久先生にはWEBで冒頭のご挨拶をいただき、林勘市実行委員長からは募金概要、さらに建設される茗荷谷キャンパスと駿河台キャンパスについてのご説明、そして小林明彦法科大学院法務研究科長からはロースクール生に対する新たな支援体制について詳細なご紹介がなされた。
　式の最後には、山岸憲司本部長代行から、ハーバード大学における寄付金募集事例（規模96億ドル！）のご紹介があり、最終的には関係者がどこまで熱心に情熱をもって当たるかという素朴な視点が最も重要であるとのお話が披露された。
　時節柄、集会の後の懇親会は自粛せざるを得なかったものの、本決起集会によって「呼びかけ人」に賛同していただいた先生方など募金実行体制関係者は、今後の粘り強い活動を実現するべく意思統一が図られたものと感じている。
募金活動期間が５年という長きに渡ることもあり、目標到達までには遠く長い道のりが想定されるが、まずは令和３年１２月に、順調な募金活動を開始し、目標である１０億円を超える実績を残すことを目指したい。