日頃から，中央大学法曹会の会務運営に関し，多大なご支援，ご協力を賜り心より厚く御礼申し上げます。
さて，中央大学法曹会では，上記日時・場所にて，平成２９年度第４回常任幹事会・幹事会及び平成３０年度定時総会並びに叙勲受章者祝賀・栄進者披露懇親会を開催いたします。
つきましては，ご多忙とは存じますが，是非ご出席を賜りますようご案内申し上げます。

【幹事会・定時総会の議題】

　（１）各種委員会報告　　　　　　　　（２）平成２９年度活動報告承認の件
　（３）平成２９年度決算承認の件　　　（４）会則改正の件
　（５）平成３０年度活動方針承認の件　（６）平成３０年度予算承認の件
　（７）その他

【会費】
　
　前期～５５期　１０，０００円　　　　　５６～６０期　　５，０００円　　　 
　６１～６３期　　３，０００円　　　　　６４～６８期　　２，０００円
　６９期～　　　ご招待（無料）

経費節減等のため，メールアドレスによる登録を進めております。お手数ですが，下記宛先まで，先生方のアドレスをご連絡ください。
また，住所変更等のご連絡がある場合は，恐れ入りますが，メールにてご連絡ください。
 
送信先（chuo.u.hoso@gmail.com）
 

第４号議案　会則改正の件

　平成３０年１月２４日付け会則検討委員会委員長元木徹の答申書，同年４月２５日付け人事委員会委員長山﨑司平の答申書及び募金実行委員会委員長林勘市の意見に基づき，中央大学法曹会の会則，規程及び規則の変更を行いたい。
　変更の内容は，別紙会則新旧対照表（案），別紙規程新旧対照表（案）及び別紙規則新旧対照表(案)のとおりである。
第１　会則について
１　第４条
本条第２項は，「本会の会員として入会しようとする者は，常任幹事会の承認を得なければならない。」と規定している。しかし，従前より，正会員（学員である法曹又は大学の法律学を教授している講師以上の者）については，本会に当然入会するものと扱われ，同項の承認を得る手続きが行われていない。また，準会員については，外国の法曹も学員でなければ準会員になれないことを明確にした上で，準会員の資格を有する学員である司法修習生・司法試験合格者・外国の法曹の入会を促進するため，同項の承認を不要とし，より簡易な手続きによる入会を認めることが相当である。
以上により，本条第２項を削除した上で，準会員となるに当たっては入会を明確にするため，書面による申込みを必要とするものとしたい。
２　第５条第２号及び第６条第２項ただし書
第６条第２項ただし書は，「副幹事長８名は，支部が選出した候補者の中から選任する。」と規定している。しかし，現実には支部から８名の候補者が選出されておらず，その結果，第５条第２号が，副幹事長の人数を１３名と規定しているにも関わらず，副幹事長の人数が１３名に達していない。このような会則と会務運営の実態との間の齟齬を解消するため，第６条第２項ただし書を削除するとともに，副幹事長の人数を「１０名以内」としたい。
３　第８条
顧問と参与について，それぞれの委嘱基準及び任務が不明であり，顧問のほかに参与を設ける必要性には疑問がある。したがって，参与を廃止して顧問に統一するとともに，改正後の顧問の委嘱基準を「幹事長経験者」と明示し，顧問の委嘱に総会決議を不要としたい。これに先立ち，参与については，幹事長経験者であると否とを問わず，顧問に選任したい。
第２　規程について
　１　幹事候補者選出規程第２条
本会の諸規程においてはブロックという表現が通用しており，ブロックという用語に統一したい。幹事の人数が多数にのぼるため投票により選出するというのは現実的には考え難く，投票以外の方法によることは当然であってあえて定める必要がないことから，「投票以外の方法により」を削除したい。公証人については，従前，裁判所所属会員や検察庁所属会員に含まれていたが，公証人についても独自のブロックを設けることが適当であるため，独立した公証人ブロックを新たに設ける。現状，分会的な形で札幌，九州山口，四国，神奈川が存在する反面，支部の中には現実に存在しないものがある。また，８の支部がそれぞれ若干名を選出することを前提にした場合に４００名以内という人数とバランスがとれていない。したがって，分会を含む支部全体で４００名以内ということのみを定めるものとしたい。
　２　中央大学法曹会支部規程
（１）第３条
上記第１，１のとおり会則第４条第２項を削除することに伴い，「会則第４条第２項の規定にかかわらず，」の部分を削除し，支部の準会員の定義について，上記第１，１における本会の準会員の定義と平仄をあわせたい。加えて，号の表記に算用数字が用いられているため，漢数字に修正したい。
（２）第５条
項として規定されるべき条項が号として規定されているため，項としての規定に修正したい。
第３　規則について
　１　中央大学法曹会人事委員会規則第３条
本条各号に定める人数と会務運営の実態との間の齟齬を解消するため，本条各号の人数を変更したい。変更の人数については，会則検討委員会委員長の答申と人事委員会委員長の答申に差異が生じている。東京弁護士会ブロック，第一東京弁護士会ブロック，第二東京弁護士会ブロックの人数については，人事委員会委員長の答申において，委員構成を緩やかに変化させていく場合３分の１ずつをそれぞれ交代させる案の提案がなされていることから，東京弁護士会ブロック６名位内，第一東京弁護士会ブロック３名以内，第二東京弁護士会ブロック３名以内としたい。また，裁判所，公証人ブロック，検察庁，公証人ブロックの人数については，会則検討委員会委員長の答申のとおり，上記第２，１のとおり公証人ブロックを新たに設けることに伴い，「裁判所，検察庁，公証人ブロック　３名以内」としたい。
　２　中央大学法曹会法職教育検討委員会規則第３条
上記第２，１のとおり公証人ブロックを新たに設けることに伴い「裁判所，検察庁，公証人ブロック　４名以内」としたい。
　３　中央大学法曹会大学問題委員会規則第３条
上記第２，１のとおり公証人ブロックを新たに設けることに伴い「裁判所，検察庁，公証人ブロック　４名以内」としたい。
　４　中央大学法曹会進路指導対策委員会規則第４条２項
上記第２，１のとおり公証人ブロックを新たに設けることに伴い「裁判所，検察庁，公証人ブロック　１２名以内」としたい。
また，幹事候補者選出規程第２条７号の改正と平仄を一致させるため，「支部（分会を含む。）ブロック」としたい。
　５　その他
項及び号の表記について，漢数字によるものと算用数字によるものとが混在しているため，次に掲げる各条項について，項の表記を算用数字に，号の表記を漢数字に統一したい。
（１）中央大学法曹会人事委員会規則第３条
（２）中央大学法曹会法職教育検討委員会規則第３条
（３）中央大学法曹会大学問題委員会規則第３条
（４）中央大学法曹会進路指導対策委員会規則第３条及び第４条２項
（５）中央大学法曹会会費規則第２条
第４　その他
　１　中央大学法曹会テミスを育む会運営委員会規則
本規則は中央大学法科大学院を物心両面からサポートする目的で制定されたものですが，中央大学法曹会奨学金規程その他の規程及び細則等により，既にその目的を達成し，また，活動も長い間停止しているため，廃止したい。それに先立ち，テミスを育む会の基金特別会計は，一般会計に組み入れたい。
　２　中央大学法曹会募金実行委員会規則
本委員会は第６条の規定により平成２４年３月末日をもって既に解散されているため，本規則は廃止し，新たに規則を制定したい。
　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
会則新旧対照表（案）

【新会則】

第４条
本会に，次の二種の会員を置く。
一　（略）
二　準会員　中央大学の学員であって，司法修習生・司法試験合格者又は外国の法曹で本会の目的に賛同して書面により入会の申込みをした者。
 
  
第５条
本会に，次の役員を置く。
一　（略）
二　副幹事長　１０名以内
三～五　（略）
 
第６条２項
幹事長，副幹事長及び常任幹事は，いずれも幹事の互選による。
 
 
第８条
本会に，顧問を置く。
２　顧問は，幹事長経験者の中から幹事長が委嘱する。

中央大学法曹会人事委員会規則
第３条
本委員会は，次の者で構成する。
一　東京弁護士会ブロック　８名以内
二　第一東京弁護士会ブロック　４名以内
三　第二東京弁護士会ブロック　４名以内
四　裁判所，検察庁，公証人ブロック　３名以内

【旧会則】

第４条
本会に，次の二種の会員を置く。
一　（略）
二　準会員　中央大学の学員である司法修習生及び司法試験合格者，又は外国の法曹で本会の目的に賛同して入会した者。
２　本会の会員として入会しようとする者は，常任幹事会の承認を得なければならない。
 
第５条
本会に，次の役員を置く。
一　（略）
二　副幹事長　１３名
三～五　（略）
 
第６条２項
幹事長，副幹事長及び常任幹事は，いずれも幹事の互選による。但し，副幹事長８名は，支部が選出した候補者の中から選任する。
 
第８条
本会に，顧問及び参与を置く。
２　顧問及び参与は，総会の議を経て幹事長が委嘱する。
３　顧問及び参与は，本会の管理運営につき幹事長の諮問に応ずるほか，幹事会及び常任幹事会に出席し，意見を述べることができる。
 

規則新旧対照表（案）

【新規則】
 
中央大学法曹会人事委員会規則
第３条
本委員会は，次の者で構成する。
一　東京弁護士会ブロック　８名以内
二　第一東京弁護士会ブロック　４名以内
三　第二東京弁護士会ブロック　４名以内
四　裁判所，検察庁，公証人ブロック　３名以内
 
 
 
中央大学法曹会法職教育検討委員会規則
第３条
本委員会は，次の者で構成する。
一　中央大学法曹会推薦の中央大学法職講座運営委員会委員　２名以内
二　中央大学法曹会推薦の中央大学司法特設講座担当講師　６名以内
三　東京弁護士会ブロック　８名以内
四　第一東京弁護士会ブロック　４名以内
五　第二東京弁護士会ブロック　４名以内
六　裁判所，検察庁，公証人ブロック　４名以内
 
 
中央大学法曹会大学問題委員会規則
第３条
本委員会は，次の者で構成する。
一　中央大学法曹会選出の学校法人中央大学評議員　若干名
二　東京弁護士会ブロック　２４名以内
三　第一東京弁護士会ブロック　１１名以内
四　第二東京弁護士会ブロック　１１名以内
五　裁判所，検察庁，公証人ブロック　４名以内
 
 
 
 
 
 
中央大学法曹会進路指導対策委員会規則
第３条　前条の進路指導対象者は次の者とする。
一　中央大学法科大学院出身の新・旧司法試験合格者
二　中央大学出身の旧司法試験合格者
三　中央大学出身で他大学法科大学院出身の新・旧司法試験合格者
 
第４条　本委員会の委員は，１００名以内とし，本会幹事会において選任する。
２　本委員会は，次の者で構成する。
一　東京弁護士会ブロック　３０名以内
二　第一東京弁護士会ブロック　１６名以内
三　第二東京弁護士会ブロック　１６名以内
四　裁判所，検察庁，公証人ブロック　１２名以内
 
五　支部（分会を含む。）ブロック　２０名以内
六　本会幹事長が氏名する者　６名以内
 
 
（廃止）
 
 
中央大学法曹会募金実行委員会規則
 
（平成３０年５月１６日制定）
第１条　正副委員長は任期３年とする。
第２条　委員長は事務局を設置することができる。
　　　　事務局員の任期は３年とする。
第３条　期別責任者は３年毎に見直すものとする。
第４条　委員長は、随時委員会を招集する。
　　　　委員長は故障ある時は副委員長が招集する。
第５条　期別責任者は随時会合を開き，募金の推進をはからなければならない。
　　　　同会合の結果，募金の推進の結果について事務局長にすみやかに文書以って報告しなければならない。
 
（廃止）
 
 
中央大学法曹会会費規則
第２条
　都内所属会員の会費は，年額金３，０００円とする。但，入会後１年目の都内所属会員の会費は無料とする。
２　各支部は，所属会員から徴収する会費のうち，会員１名につき年額２，５００円を本会の会費とする。
３　役員（本会会則第５条記載の者）は，年額金１０，０００円を負担する。但，入会後１０年未満の役員の会費は年額金５，０００円とする。
 

【旧規則】

中央大学法曹会人事委員会規則
第３条
本委員会は，次の者で構成する。
１　東京弁護士会ブロック　４名
２　第一東京弁護士会ブロック　２名
３　第二東京弁護士会ブロック　２名
 
６　裁判所，公証人ブロック　１名
７　検察庁，公証人ブロック　１名
 
中央大学法曹会法職教育検討委員会規則
第３条
本委員会は，次の者で構成する。
１　中央大学法曹会推薦の中央大学法職講座運営委員会委員　２名以内
２　中央大学法曹会推薦の中央大学司法特設講座担当講師　６名以内
３　東京弁護士会ブロック　８名以内
４　第一東京弁護士会ブロック　４名以内
５　第二東京弁護士会ブロック　４名以内
６　裁判所ブロック　２名以内
７　検察庁　２名以内
 
中央大学法曹会大学問題委員会規則
第３条
本委員会は，次の者で構成する。
１　中央大学法曹会選出の学校法人中央大学評議員　若干名
２　東京弁護士会ブロック　２４名以内
３　第一東京弁護士会ブロック　１１名以内
４　第二東京弁護士会ブロック　１１名以内
５　裁判所ブロック　２名以内
６　検察庁，公証人ブロック　２名以内
 
 
 
 
 
中央大学法曹会進路指導対策委員会規則
第３条　前条の進路指導対象者は下記の者とする。
１　中央大学法科大学院出身の新・旧司法試験合格者
２　中央大学出身の旧司法試験合格者
３　中央大学出身で他大学法科大学院出身の新・旧司法試験合格者
 
第４条　本委員会の委員は，１００名以内とし，本会幹事会において選任する。
２　本委員会は，次の者で構成する。
１　東京弁護士会ブロック　３０名以内
２　第一東京弁護士会ブロック　１６名以内
３　第二東京弁護士会ブロック　１６名以内
４　裁判所ブロック　６名以内
５　検察庁ブロック　６名以内
６　地方支部ブロック　２０名以内
７　本会幹事長が氏名する者　６名以内
 
 
中央大学法曹会募金実行委員会規則
（平成１３年１２月４日制定）
 
（新設）
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
中央大学法曹会テミスを育む会運営委員会規則
 
中央大学法曹会会費規則
第２条
一　都内所属会員の会費は，年額金３，０００円とする。但，入会後１年目の都内所属会員の会費は無料とする。
二　各支部は，所属会員から徴収する会費のうち，会員１名につき年額２，５００円を本会の会費とする。
三　役員（本会会則第５条記載の者）は，年額金１０，０００円を負担する。但，入会後１０年未満の役員の会費は年額金５，０００円とする。

 
規程新旧対照表（案）

【新規程】

幹事候補者選出規程
第２条
幹事候補者は，次の区分に従い，各別にその員数を選出するものとする。
一　東京弁護士会ブロック　５００名以内
二　第一東京弁護士会ブロック　２５０名以内
 
三　第二東京弁護士会ブロック　２５０名以内
 
四　都内各裁判所ブロック　４０名以内
 
五　都内各検察庁ブロック　４０名以内
 
六　公証人ブロック　２０名以内
 
七　支部（分会を含む。）ブロック　４００名以内
 
 
 
 
 
 
 
 
 
八　その他の正会員または準会員　２０名以内
 
付則
第２条の改正は，平成３０年５月１６日から施行する。
 
中央大学法曹会支部規程
第３条
支部は，当該地域内に住所又は勤務場所を有する次の会員をもって組織し，支部に入会した会員は，当然，本会に入会したこととする。
 
一　正会員　中央大学学員である法曹又は大学の法律講義を担当している講師以上の者。
二　準会員　中央大学の学員であって，司法修習生・司法試験合格者又は外国の法曹で本会の目的に賛同して書面により入会の申込みをした者。
 
第５条
　支部の会費は，会費規則第２条第１項但書に基づき支部において定める。
２　支部は前項に基づき定めた会費を，支部所属会員から徴収したうえ，その徴収した会費のうち，幹事長と協議して決定した一定額を本部に一括して送金するものとする。
３　前項にかかわらず，支部は会費規則第３条第３項に基づき，会費徴収業務を本部に委任することができる。その場合，幹事長と支部長協議の上，当該支部会員が本部へ納入した金員のうち支部に送金する額を定める。
 
 
【旧規程】

幹事候補者選出規程
第２条
幹事候補者は，左の各号の区分に従い，各別にその員数を投票以外の方法により選出するものとする。
一　東京弁護士会所属会員中より　５００名以内
二　第一東京弁護士会所属会員中より　２５０名以内
三　第二東京弁護士会所属会員中より　２５０名以内
四　都内各裁判所所属会員（判事出身の公証人を含む）中より　４０名以内
五　都内各検察庁所属会員（検事出身の公証人を含む）中より　４０名以内
六　その他の正会員または準会員の中より　２０名以内
七　左記の各支部（分会を含む。）所属会員中より　４００名以内
　１　関東支部（仮称）　若干名
　２　関西（近畿）支部（仮称）　若干名
　３　中部支部（仮称）　若干名
　４　中国支部（仮称）　若干名
　５　九州支部（仮称）　若干名
　６　東北支部（仮称）　若干名
　７　北海道支部（仮称）　若干名
　８　四国支部（仮称）　若干名
 
 
 
 
 
 
中央大学法曹会支部規程
第３条
支部は，当該地域内に住所又は勤務場所を有する左記の会員をもって組織し，支部に入会した会員は，会則第４条第２項の規定にかかわらず，当然，本会に入会したこととする。
１　正会員　中央大学学員である法曹又は大学の法律講義を担当している講師以上の者。
２　準会員　中央大学の学員である司法修習生及び司法試験合格者，又は外国の法曹で本会の目的に賛同して入会した者。
 
第５条
一　支部の会費は，会費規則第２条第１項但書に基づき支部において定める。
二　支部は前項に基づき定めた会費を，支部所属会員から徴収したうえ，その徴収した会費のうち，幹事長と協議して決定した一定額を本部に一括して送金するものとする。
三　前項にかかわらず，支部は会費規則第３条第３項に基づき，会費徴収業務を本部に委任することができる。その場合，幹事長と支部長協議の上，当該支部会員が本部へ納入した金員のうち支部に送金する額を定める。